日本国憲法（地方政治、財政）
前回の続きです。
今回の下記の本を参考にしております。
内容は、地方政治と財政です。
日本国憲法と別テーマとして扱われることもありますが、地方政治は第八章、財政は第７章にそれぞれ記載されております。
全文 【国民主権】
衆議院ウェブサイトより
第一章 天皇
第二章 戦争の放棄 【平和主義】
第三章 国民の権利および義務 【基本的人権の尊重】
第四章 国会
第五章 内閣
第六章 司法
第七章 財政
第八章 地方自治
第九章 改正
第十章 最高法規
第十一章 補足（〜103条）
地方の政治
憲法にも明記されておりますが、具体的には、地方自治法に記載があります。
そのため、直接請求など、地方自治法絡みの論点がテキストに記載されているようです。
テストに出るのは、市長の解任を求める場合、有権者の何分の１の署名が必要かなど、実務的なことでしょうか。暗記に頼らざるを得ないのは仕方ないかもしれません。そのように決まっているので。
ただ逆に言うと、自分の住んでいる地域には同様のルールがある。
それをちらっと調べてみるのも面白いかもしれませんね。
直接請求制度
浦安市公式ホームページ
www.city.urayasu.lg.jp
財政
こちらも実務的な側面が強そうです。
ただ、財政については、日常生活に密着しているのでイメージしやすいかもしれません。
こんな感じで国税庁も解説をしております。
[税のしくみ] 税の種類と分類 | 税の学習コーナー｜国税庁
www.nta.go.jp
本日も読んでいただき、ありがとうございました。
